次世代育成
支援対策について

次世代育成支援対策について

当社では「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定しています。

当社では、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画期間

2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間

2.内容

目標1

仕事と育児の両立支援の一環として、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

男性従業員・・・期間内に1人以上取得すること
女性従業員・・・育児休業の取得促進を促す(目標100%)

対策

目標2

働き方改革の一環として、年次有給休暇の計画的付与の実施や当年度付与日数に対する取得率を引き続き一人当たり年間平均50%以上とする
既に導入済みのノー残業デーを促進する

対策

目標3

引き続き、夏休み期間中に、従業員の子ども等を対象とした職場見学会の実施および、インターンシップ等の受け入れを行う。

対策