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代表取締役社長
飯野 秀夫


弊社は、1946年(昭和21年)の創業以来、東武グループの一員として、お客様に信頼感・安心感・満足感を与える建造物、成果品を提供することにより社会への貢献を果たすことを目指し、成長させていただいております。
昨今では、サステナビリティに対する意識の高まり、インバウンドの増加など、お客様や社会のニーズ・価値観はめまぐるしく変化しています。このような時代こそ新たな成長に向けてチャレンジし、積極的にアイデアを出し、実行していくことでさらなる成長を可能にしていくと考えております。
これからも東武グループの一員として、皆様方の信頼と期待に十分応えられる総合建設会として、お役に立ちたいと考えております。
今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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経営方針

Policy

成長

適正な利潤を確保し、継続的な成長を目指す

信頼

安全と品質を追求し、信頼の確保に努める

責任

行動、言動、業務の全てに責任を持って取り組む

品質方針


[宣言]
東武建設株式会社は、経営方針に従い、経営資源と技術力をもってお客様に信頼感・安心感・満足感を与える高品質の建造物、成果品を提供することにより社会への貢献を果たす。
この品質方針を実行するために、
1.関係法令を遵守し、資質の向上に努める。
2.品質マネジメントシステムを確実に実行し、業務の継続的な改善を行う。
3.年度毎に全社方針を設定し、各部門はその全社方針に基づき、具体的展開を図り、その目標を達成する。
4.各自が業務に必要な資格を取得し、力量の向上を図ることで高い評価・信頼を得て、会社発展に貢献する。
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環境方針


社会基盤整備を担う企業として、自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより、環境保全と経済活動が両立する持続可能な循環型社会の構築に貢献する。
この環境方針を実行するために、
1.事業活動に伴う環境影響に関連して適用される法令・規制及びその他の要求事項を順守する。
2.汚染の予防と環境保護に配慮し、廃棄物の削減・リサイクル、省エネルギー活動等により環境負荷の低減を図ると共に地域貢献活動に取り組む。
3.環境目標を定め、継続的な環境パフォーマンスの向上を図る。
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会社概要

Company profile

項目
テキスト
社名
東武建設株式会社
本社所在地
〒321-2492 栃木県日光市大桑町138
TEL
0288-21-8321
FAX
0288-21-7385
代表取締役社長
飯野　秀夫
資本金
1,091,450,000円
売上高
194億円（2024年度）
事業内容
総合建設業

許可登録免許
建設業許可
国土交通大臣許可（特-6）第3639号

建築士事務所登録
栃木県知事登録（Aチ）第1127号

測量業者登録
国土交通大臣登録　第（13）-4849号

補償コンサルタント登録
国土交通大臣登録　補03第2065号

宅地建物取引業者免許
栃木県知事免許（13）第1594号

無線設備登録検査等事業者登録
総務省関東総合通信局関検第0036号

ISO9001認証　MSA-QS-256
ISO14001認証　MSA-ES-1232

認証範囲の詳細はMSAホームページ（登録簿）参照
従業員数
従業員数363名（2025年4月1日現在） 
労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率
2022年度：43％ 2023年度：55％ 2024年度：66％ [公表日 2025年4月1日]
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プライバシーポリシー

Privacy policy

当社は、お客様等の個人情報が重要な資産であると認識し、これを保護することは社会的責務と考え、業務上使用するお客様等の個人情報について、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、次のとおり個人情報保護ポリシーを定めます。

1.個人情報保護ポリシーの目的
　お客様等への継続的な信頼を得るため、お客様等の個人情報を的確に保護いたします。

2.個人情報保護ポリシー
(1) 個人情報の取得について
　個人情報を取得する際は、お客様等に対し、利用する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度で適法かつ公正な手段を用います。

(2) 個人情報の利用について
　個人情報を利用する際は、利用目的の範囲内で適切に行い、法令で認められている場合を除いて、お客様等のご承諾なく第三者には開示いたしません。

(3) 法令・規範の遵守について
　個人情報を的確に保護するため、個人情報保護関連法令およびガイドライン等の規範を遵守いたします。

(4) 個人情報保護のための管理体制について
　業務上使用する個人情報の取り扱いにつき、社内規程等を制定し、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立いたします。

(5) 個人情報の開示・訂正等について
　当社がお預かりする個人情報に関して、お客様等が個人情報の開示・訂正等をご希望される場合には、下記の問合せ窓口で合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。

お客様の個人情報に関する
開示・訂正・利用停止などの手続きについて

Personal information

当社では、お客様の個人情報に関する開示・訂正・利用停止等のご請求につきましては、下記の要領により受付をいたしております。

1.お問合せ先
〒321-1261　栃木県日光市今市1112-2　下今市駅前東武ビル5階
東武建設株式会社　お客様個人情報窓口
電話　0288-25-3450

2.受付方法
請求書および確認書類を直接お持ちいただくか郵送によりご請求ください。

3.ご本人確認
ご請求に際しては、お客様がご本人であることの確認をさせていただきますので、ご来社いただく場合には個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する請求書とともに運転免許証・パスポート等ご本人であることを証する書面をご持参ください。（当社にてコピーをとらせていただきますことをご了承ください。）
また、郵送の場合には、上記運転免許証・パスポート等ご本人であることを証する書面（コピー）を同封いただき、請求書には実印をご押印のうえ、併せてご本人の印鑑登録証明書をご提出ください。
お客様の代理人（法律により当然に代理権を有するとされるものを除く）の方がご請求される場合は、代理人ご自身の確認書類に加え、代理権を有することを証明できる書面またはご本人の委任状（実印を押印したもの）とご本人の印鑑登録証明書をご提出ください。なお、代理人によるご請求の場合は、ご来社による受付のみとさせていただき、当社よりご本人に直接意思確認をさせていただく場合がございますのでご了承ください。

4.ご回答
ご回答につきましては、ご本人請求の場合はご本人確認書類（公的証明書コピー）に記載された住所あてに、代理人の場合は代理人確認書類に記載された住所あてに、それぞれ書留郵便にてご送付させていただきます。

5.手数料
ご請求にかかる手数料として、ご回答の郵送料（実費）を頂戴いたします。

6.受付時間
ご請求およびお問い合せの受付時間につきましては下記の通りとさせていただきます。
本社営業日（月～金、祝日および夏季休日、年末年始休日を除く）
午前8時00分から午後5時00分まで

7.その他
ご不明な点につきましては、「お客様個人情報窓口」までお問い合せください。なお、ご提出いただきました書類等につきましてはお返しできませんので、ご了承ください。

役員紹介

Executive List

代表取締役社長飯野　秀夫
代表取締役副社長志村　健
常務取締役建築本部長富久田　孝夫
取締役益子　安功
取締役土木本部長上野　辰雄
取締役東京支店長須田　伸二
取締役情報システム部長高橋　健次
取締役東京支店副支店長川田　信也
取締役(非常勤)東武鉄道株式会社
技術統括部施設部
建築課長		村山　知之
取締役(非常勤)東武鉄道株式会社
技術統括部施設部
軌道課長		安嶋　直
常勤監査役上吉原　史明
監査役東武鉄道株式会社
鉄道事業本部営業統括部
運輸部長
兼 鉄道乗務員養成所長		亀山　昇司

東武建設の歩み

Our history

項目
テキスト
1946年3月12日
商号「東武林業株式会社」設立　資本金50千円
1946年4月26日
営業開始　資本金140千円（90千円増資）
1946年6月1日
本社所在地　栃木県今市町大字今市1133番地
1947年5月2日
今市木工製品（有）・（有）東亜木工製作所・東邦工業（有）を合併
資本金560千円（420千円増資）
1952年11月1日
建設業登録　栃木県知事

1954年5月7日
資本金3,000千円（2,440千円増資）
1956年5月31日
資本金9,000千円（6,000千円増資）
1956年11月15日
本社所在地　栃木県今市市大桑町138番地に移転、現在に至る
1961年3月26日
東京出張所新設
1965年2月27日
商号変更「東武林業建設株式会社」
1965年8月24日
建設業登録　建設大臣
1965年12月1日
資本金12,000千円（3,000千円増資）
1967年10月1日
宇都宮営業所新設
1968年7月1日
資本金18,000千円（6,000千円増資）
1970年8月10日
東京出張所営業所昇格
1971年12月1日
鉄道部新設
1972年11月8日
測量業登録
1973年2月1日
商号変更「東武建設株式会社」
1974年3月26日
建設業許可　建設大臣
1976年8月4日
資本金45,000千円（27,000千円増資）
1979年3月17日
東京営業所支店昇格
1980年6月25日
資本金56,250千円（11,250千円増資）
1980年8月1日
資本金101,250千円（45,000千円増資）
1980年9月2日
東京支店春日部営業所新設（春日部市粕壁）
1981年4月1日
宇都宮営業所支店昇格
1987年6月1日
春日部営業所を埼玉営業所に名称変更
1999年7月15日
土木本部ISO9002認証取得
2000年4月1日
移動通信事業本部新設
2000年7月17日
建築本部ISO9001拡大認証取得
2001年7月17日
東京支店、測量コンサルタント事業部　ISO9001拡大認証取得
2001年12月25日
トーケン産業（有）を合併
2002年3月1日
東武電設工業（株）、栃木生コン（株）を合併
資本金191,250千円（90,000千円増資）
2002年3月29日
資本金591,450千円（400,200千円増資）
2003年3月1日
東武電設工業統轄本部の事業を東武電設工業（株）へ分割
2004年1月26日
無線設備登録点検事業者認定
2004年2月27日
資本金1,091,450千円（500,000千円増資）
2010年7月26日
栃木生コン本部ISO9001拡大認証取得
2011年12月27日
関東地方整備局　災害時の基礎的事業継続力認定
2012年6月27日
ISO9001拡大認証取得〈全部門〉
2012年8月28日
ISO14001認証取得〈全部門〉
2013年7月1日
春日部営業所新設（春日部市小渕）
2016年4月1日
栃木生コン本部の事業を東武栃木生コン（株）へ新設
2017年4月1日
東武イマリン（株）を吸収合併
2021年10月4日
東京支店鉄道部事務所新設(宮代町中央)
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